イギリスのEU離脱が引き起こす不動産投資への影響は?

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こんばんは、イクメン大家です。

昨日は新宿伊勢丹のメンズ館でトートバックを購入しました。

普段、複数の法人印や通帳、手付金として多額の現金を持ち歩くことが多いので余裕のある鞄を探していましたので非常に満足です。

今週金曜日からのサラリーマン復帰に向けて新たな鞄で不動産投資とサラリーマンを頑張りたいと思っています(笑)。

本日の記事はイギリスのEU離脱に伴う不動産投資特に融資への影響についてです。

大方の予想に反してEU離脱が決まり市場は大混乱に陥りましたね。

円高、株安とアベノミクスの効果を帳消しにするような動きになってきました。

そこで一番気になるのは不動産投資への影響です。

あくまで個人的な見解になりますが、今すぐ不動産投資、特に融資の引き締めに動くことはないと判断しています。

各金融機関の収益構造の悪化に伴い、融資への引き締めは今後の大局としてはあり得ると思います。

ただ今すぐ引き締めるとは考えられません。

なぜなら異次元緩和政策を推進する安倍政権と日銀の黒田総裁が居る限りこの動きは継続になるからです。

すなわち黒田総裁の任期である2018年(平成30年4月)までは、影響なしと考えています。

さらにこの根拠として比較検討したいのがリーマンショック時はどうだったか?です。

金融庁が発行している「リーマン・ショック後の経済金融危機における財政投融資の対応」には、P13ページに業種別銀行貸出及び貸出規模別貸出の推移が掲載されています。

その中で分かるのが、都銀は著しく融資の引き締めを行いましたが、地方銀行はマイナスになるほど落ちませんでした。

つまりEU離脱についても地方銀行、第2地銀、信用金庫、信用組合まで多大な影響を及ぼす事はすぐには無いと考えています。

まだまだ金融緩和が続く限り不動産投資への資金は流れますので、これから始める方もあきらめずにしっかり対応出来るよう事前に準備を行っておくのがいいですね。





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イクメン大家こと
成見 郷(なるみ ごう)と申します。

2006年に1棟目の不動産投資物件を購入してからこの世界に入りました。

2014年から本格的に買い進め、現在は日本全国にマンション、アパート、収益ビル、老人ホーム、シェアハウスなどを保有する規模に拡大している現役サラリーマン大家です。

会員制 不動産投資クラブ【For The WIN】の会長として、資産10億円を実現するサラリーマン・経営者の方に向けてブログに書けない実践的な不動産投資勉強会を開催しています。

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